大阪・中央区の保険代理店

法人・個人事業のどちらであっても、経営者に万が一のことが起きた場合、事業に大きな影響を及ぼし、最悪の場合売り上げの低下による倒産や、従業員への給料未払いなどの問題が起きてしまいます。このようなことにならないためには、事業保障金がいくら支払われるのかを確認し、別途対策を立てることが重要です。
当社にご相談いただければ、必要保障額の算出や、生命保険を活用した事業承継対策、経営が安定するまでの資金繰りなどについてアドバイスいたします。

福利厚生の中でも多額の資金を準備する必要がある退職金。退職金には「勇退退職金」と「死亡退職金」の二つがあり、万が一に備えてどちらも準備しておかなければなりません。
特に役員の場合は、従業員よりも労災による公的保障が少ないため、会社側での準備が大切です。
当社では貴社の退職金制度の仕組みを分析し、生命保険などを活用することで退職金の資金確保を目指します。

労災保険は、労災事故による損害のすべてをまかなうことはできず、場合によっては会社が負担することもあります。
また、従業員本人やそのご家族が損害賠償を求めるケースも増えてきており、労災保険だけでは心許ないのが現状です。当社では労災によるリスク回避のために、労災保険が適用された場合に保険金が支払われる「労災上乗せ保険」などをご紹介。その他さまざまなリスク対策についてアドバイスいたします。

従業員が安心して働ける職場づくりのためには、事業用の自動車保険など、任意保険の加入も検討する必要があります。任意保険は種類が豊富で保障内容もさまざまですので、どの保険が自社にとって適切なのかを判断しなければなりません。当社にご相談いただければ、貴社の経営形態や現在の保険内容などを細かく分析した上で、適切な保険をご紹介いたします。